労働者派遣事業の新規許可申請・更新なら｜
監査証明発行が最短即日のアクシス綜合会計事務所

よくあるご質問

• できるだけ早く監査証明書が欲しいのですが、監査証明書発行までにどのくらいの日数がかかりますか。

  弊所では、監査に必要な資料をご提供頂いてから、最短1営業日にて監査証明書を発行させて頂いております。また標準的な所要日数としては、約3営業日～5営業日ほどとなります。お客様のご要望に沿う形で日程をご提案致しますので、是非お気軽にお問合せください。

• 当社は遠方なのですが、御社の対応可能エリアを教えてください。

  弊所では、日本全国のお客様に対して監査証明書を発行させて頂いております。
  弊所では、Email・電話・郵便などを利用する事で、お客様へ御訪問する事なく監査を実施・完了させて頂いております。そのため、お客様の所在地に関わらず監査証明書の発行が可能となっておりますので、遠方のお客様も是非お気軽にお問合せください。なお、公認会計士の訪問を御希望されるお客様につきましては、別途訪問対応も行っております。

• 監査報酬はいくらくらいかかりますか。

  弊所では、上記の料金表の通り、最低料金として10万円（税別）から監査をお受けしております。お客様へのヒアリングにより監査工数をお見積りさせて頂き、お客様のご状況を考慮の上、最終的な監査報酬の御見積書をご提供させて頂いております。可能な限り、お客様のご要望を加味してお見積りさせて頂きますので、是非お気軽にお問合せ下さい。お見積りは無料となっております。

• 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の申請手続の代行も行って頂けますか。

  はい、申請代行も承っております。監査証明書の発行と重複する場合には、独立性の関係から弊所提携の社会保険労務士法人においてご対応させて頂いております。申請手続に関する質問なども含め、是非お気軽にお問合せ下さい。

• 営業時間外での対応は可能ですか。

  営業時間外でも可能です。お急ぎのお客様は是非早めにお声掛け下さい。事前にご連絡頂ければ、休日及び夜間でも対応させて頂きます。

• 資産要件をクリアしているか不安があります。

  弊所では、無料にて決算書が資産要件を満たしているか否かのチェックを行っております。労働局へ提出予定の決算書又は仮決算後の合計残高試算表をご提供頂ければ、決算書において資産要件が満たされているか否か、および決算書における注意点などを事前にお伝えさせて頂きます。是非お気軽にご活用ください。

• 公認会計士事務所に会計税務顧問をお願いしていますが、顧問事務所から監査証明書を取る事は可能ですか。

  顧問をしている公認会計士からの監査証明書取得は禁止されています。公認会計士法において、監査人は監査先の会社からの独立性（経済的・身分的利害関係がない事）を求められているため、顧問会計士として会社から監査以外の収入を得ている場合には、監査人の就任が禁止されます。また同様に、社内に公認会計士を雇用している場合、当該公認会計士が勤務先に対して監査証明書を発行する事も禁止されています。

• 任意監査と合意された手続の違いについて教えてください。

  新規申請の場合には「任意監査」、更新申請の場合には「任意監査」又は「合意された手続」のいずれか、を実施する事となります。「任意監査」は、決算書全体を監査対象範囲とし、監査証明書において決算書が適正である事を公認会計士が保証する事となります。一方で「合意された手続」は、お客様と監査人の間で合意した手続のみを実施し、その実施結果のみを監査証明書に記載するもので、監査証明書において決算書が適正である旨の保証は記載しません。合意された手続は、任意監査より簡略化された手続となる反面、決算書が適正か否かについての判断は読み手側（労働局等）が行う事となるのが特徴です。
  尚、更新申請においては、「原則として」任意監査による監査証明書を取得し決算書に添付する事が求められ、「経過措置として」合意された手続による監査証明書でも代替できるとされています。

• 前年度末の決算書において資産要件を満たさない場合、どのような対応が必要ですか。

  まず、前年度末の決算書において、所定の資産要件を満たす場合には、監査証明書の取得は不要となっています。一方で、もし前年度末の決算書において資産要件を満たさない場合には、当期中において資産要件を満たす手当（基準資産不足の場合には増資、現金預金不足の場合には増資又は外部借入など）を行い、当期中の任意の月において仮決算を組んだ上で、当該仮決算書に対して公認会計士による監査を受ける事になります。監査後、公認会計士から発行された監査証明書を仮決算書に添付し、労働局に提出する流れとなります。
  資産要件を満たすための方法や金額につきましても、無料でご相談に乗りますので、是非お気軽にご連絡ください。

• 監査証明書発行後に弊所の会計税務顧問をお願いする事は可能でしょうか。

  上述の通り、監査人は監査対象期間において公認会計士法の要求により独立性を確保する必要がありますが、監査終了後に 税務顧問として税務業務を提供する事は可能です。是非お気軽にお問合せ下さい。

• 労働者派遣事業及び有料職業紹介事業における資産要件について御教示ください。

  労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可申請においては、前年度の決算書又は当期中の仮決算書において、以下の資産要件を満たすことが求められています。

  申請事業 （新規許可・更新）	労働者派遣事業 (新規許可・更新)	有料職業紹介事業 （新規許可）	有料職業紹介事業 （更新）
  基準資産要件	基準資産額(※1) ≥20百万円 × 事業所数	基準資産額(※1) ≥5百万円 × 事業所数	基準資産額(※1) ≥3.5百万円 × 事業所数
  現金預金要件	自己名義現金預金額 ≥15百万円 × 事業所数	自己名義現金預金額 ≥1.5百万円 + (事業所数-1) × 0.6百万円	同左
  負債比率要件	基準資産額(※1) ≥負債総額÷7	－	－

  ※1 基準資産額 = 総資産（繰延資産・のれんを除く）－　負債総額
  ※2 上記の事業所数とは、労働者派遣事業・有料職業紹介事業の事業所の数であり、その他の事業における事業所の数は含みません。